土木学会（佐々木葉会長）は、2025年度から2029年度までの5年間を見据えた新たな計画「JSCE2025」を策定し、5月29日に記者発表した。この計画は土木学会全体の方向性を示す重要な指針であり、約四半世紀前に発表された「JSCE2000」以降の変遷を踏まえ、次の四半世紀を見据えて土木学会のあり方をあらためて捉え直す契機とすることを目的に作成されたものである。

　佐々木会長は冒頭で「現代社会はVUCA時代であり、気候変動や人口減少、インフラ老朽化といった複雑な課題に直面している。これに対応するためには学会内の情報共有や交流の強化が必要だ」と述べた。さらに、2025年度から2029年度の5年間を対象に策定された「JSCE2025」について、学会の活動方針として学術と技術を融合させ、社会やインフラのあるべき姿を示すことを目指すと語った。そして「本基本文書に基づき、学会改革や情報共有の仕組みづくりなど具体的な取り組みを推進していく」とし、会員への理解と協力を求めた。

　検討を重ね、JSCE2025に向けて土木学会全体が取り組む事項は、まず学術・技術の発展に繋げる分野横断・連携の一層の推進と支援として、学会内外での分野横断・異分野連携を強化し、専門分野と市民との交流・連携を深めること。次に学会活動の知見の蓄積、流通と活用方策の検討として、活動のアーカイブ化とオンラインアクセスを整備し、内外への情報発信を充実させるとともに、新たな技術や情報のプラットフォーム化を推進する。さらに学会活動におけるDEIの促進を掲げ、DEI行動宣言の実践を図る。加えて体系的な技術者教育・土木教育の推進とアウトリーチとして、カリキュラムの設計と教材開発を計画的に進める。地域連携の強化に向けては地方組織の活性化と相互交流の推進、本部・支部の連携促進に取り組み、最後に学会活動と多くの会員との関係改善として、会員参加の促進や必要なWEBサイト・WEBサービスの検討を行うこととした。

　また、JSCE2025を実践していく一方で、次のような観点を踏まえながら、次期五か年計画についての議論も並行して進めていく必要があると示した。SDGsは2015年に発行され、2030年を目標年としているが、JSCE2025を含め、土木学会として十分に対応できていないことが課題とされている。国土形成計画や社会資本整備重点計画、国土交通省の技術基本計画など、関連する計画も参照しつつ、分野を横断し、境界をひらき、土木と社会の未来を描くうえで、土木学会がどのような役割を果たすべきか、議論を深めていくことが求められる。次の目標であるBeyond GDPやSWGsに対し、土木がいかに貢献できるかをJSCE2025の実行期間中から検討し、JSCE2030に向けた議論へとつなげていかねばならない。JSCE2030は、JSCE2025で全体を俯瞰する立場から検討を担う組織において議論される必要があるとまとめた。