エポキシ樹脂塗装鉄筋の更なる適用拡大を目指す

　平元会長は陳情において、「このほど大手5社による協会を立ち上げ、コンクリートの高耐久化、長寿命化に寄与する材料であるエポキシ樹脂塗装鉄筋の更なる適用拡大を目指しています。コンクリート構造物の塩害対策区分エリアを中心にエポキシ樹脂塗装鉄筋を採用していただいておりますが、海岸線からの距離で定められており、必ずしも飛来塩分量の実情に沿ったものとは言えない状況にあります。さらには凍結防止剤を散布している箇所においても、国土交通省が所管する橋梁等、コンクリート構造物においては、使われている箇所といない箇所があり、統一されていません。そうした箇所において、適切にエポキシ樹脂塗装鉄筋というコンクリート構造物の長寿命化を図ることのできる材料を使用すれば、ライフサイクルコストの縮減に大きく寄与できますし、本来必要ない補修補強工事が削減されることで、昨今の人手不足にも対応でき、必要な工事のみに人員を振り向けられることにもつながります」と述べ、①道路橋示方書の塩害対策区分に関して、塩害実状の見直しと凍結防止剤散布地域への導入促進、②港湾工事における塩害・凍結防止剤多量散布地域でのエポキシ樹脂塗装鉄筋の採用、③積算価格の見直しの3点を要望した。

　中野洋昌大臣は　「しっかりご要望は承りました。現場でどのように用いているか調査する」と話した。

　その調査の一環として行われた事務方との話し合いでは、協会からのエポキシ樹脂塗装鉄筋の採用拡大の要望に対し、事務方は、道路橋示方書の改定のポイントの1つである「②様々な耐久技術の開発を見据え、耐久性能の評価方法を明確化」の項目における方法2「部材」に劣化の影響が及ばないように「別途の手段」を講じる方法」について言及し、100年の長期耐久性を考慮して、エポキシ樹脂塗装鉄筋のみならず、様々な技術・材料が使われる余地があることを示唆した。さらに飛来塩分量調査を新設・既設構造物の案件ごとに調査することは難しいが、近傍にある構造物の定期点検結果を援用することで、飛来塩分量あるいは凍結防止剤散布量を推定し、様々な塩害対策工法や材料を使うことについて判断すると共に、どのような技術があるか、インハウスエンジニア側も把握しておく必要がある、とした。

エポキシ樹脂塗装鉄筋採用例