福島高専においても、舞鶴高専を中心とした連携高専（舞鶴、長岡、福井、香川、福島の5高専）により取り組んでいる「KOSEN型産学共同インフラメンテナンス人材育成システムの構築」事業に2019（令和元）年度より参画しています。福島県では、同じくインフラの維持・修繕に必要な点検・診断技術等を有する土木技術者の育成を目的として、2017（平成29）年9月に産学連携による「ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会（ふくしまME）」が設立されて活動しています。そのようななかで、2011年3月の東日本大震災と原発事故の発生により甚大な被害を受けた福島県の浜通り地域に位置しており、同地域における唯一の工学系の高等教育機関として、高専のもつ「きめ細かく、ていねいな」教育・研究に対する姿勢をいかしながら、地域の安全・安心の確保と成長・発展に貢献する目標を掲げて、「福島-REIM事業」に取り組んでいます。

 

　北海道と岩手県に次ぐ全国第3位の面積を誇る福島県は、太平洋沿岸の「浜通り地域」と、県庁所在地である福島市や経済の中心となる郡山市があり東北新幹線や東北自動車道が南北を縦断する「中通り地域」と、冬の寒さが厳しく積雪が多い「会津地域」の3つに地域区分することができます。それぞれの気候や風土に特徴があり、同じ県内でありながら異なる顔を有しているのが魅力でもあり、全県的に各種事業などを行ううえでの難しさでもあります。そのようななかで、福島高専がある浜通り地域の南端に位置するいわき市は、東北の湘南やハワイなどと言われるように冬でもほとんど雪は降らず温暖な気候であり、日照時間も長いことがまちの魅力・特徴です。一方で、通勤・通学における自家用車の分担率は79.2％と全国の中核市の中で第1位となっており、自動車交通量が非常に多い地域でもあります。そのため、道路や橋梁などのインフラに対する日々の点検を通した安全確保が求められます。

　福島県全体としてはおよそ4,500箇所の橋梁を管理しており、このうちおよそ4割の橋梁が建設から50年が経過しているといわれています^1）。太平洋沿岸の浜通り地域では、県全体のおよそ3割を占める1,169箇所に橋梁が確認されています。これら福島県が管理する橋梁を構造種別にみると、表1にみるようにRC橋（326箇所、27.9％）やPC橋（344箇所、29.4％）、鋼橋（223箇所、19.1％）、溝橋（182箇所、15.6％）とさまざまな種類の橋梁があることが特徴的でもあります。そのため、必要とされる知識や技術についても幅広く習得することが求められると言えます。また、浜通り地域の多くの市町村は人口数万人規模の小規模な自治体が多いため、技術職員の数は少ない状況です。一方で、それぞれの自治体が管理する橋梁数は多いため、技術職員だけでの点検は難しい状況です⁽¹⁾。

表1　浜通り地域の橋梁^1）

　こうしたなかで、福島高専においても准橋梁点検技術者認定講座（以下、基礎編講習会）を開催してきました。これは、事前におよそ3週間で指定のeラーニングコースを受講したうえで2日間にわたり座学（講義）と体験型学修を10時間受講して、修了後に学習到達度確認試験を実施して合格した者を准橋梁点検技術者として認定しようとするものです。仕事をしながら受講しようとすると負担が大きいものと思われますが、表2にこれまでの基礎編講習会受講者数の推移を整理してみると、2022（令和4）年、2023（令和5）年では3回、4回と複数回にわたり基礎編講習会を開催した結果、19名、21名と受講者数が増加しており、特に民間企業からの受講者が多くなっています。また、岩手県や宮城県などの東北地方や東京などの県外からの受講者がみられるのも特徴です。このことについて、基礎編講習会終了後に実施したアンケートにより受講したきっかけをみると、「知人の会社（福島で仕事をしたときの協力会社）からの紹介」という回答を複数みることができ、東日本大震災や原発事故からの復旧・復興事業に携わるために福島県内で仕事をしたことがきっかけとなっており、福島県ならではの特徴が表れているものと言うことができます。また、「インターネットで講習会について調べたことによる」や「会社（上司）の薦め」、「他の類似講習会と異なり、実務経験が必要なく受講できたこと」などもあげられています。基礎編講習会を受講してみての感想には、「少人数で実施しているため、講師に対して講習会中に質問しやすい」という意見もあり、日頃の高専教育をこの講習会でも実践する形となっています。

表2　基礎編講習会の受講者数

写真1　使用する実物劣化教材

表3　基礎編講習会への主な評価（実施後のアンケートより）

表4　基礎編講習会への要望（実施後のアンケートより）

　浜通り地域のなかでも原発事故の影響により、自市町村外への避難を余儀なくされた自治体においては、未だ2011年3月の原発事故発生以前に居住していた住民の帰還は進まず、さらなる少子高齢化の急速な進行により社会基盤を支え、まちづくりを担う人材不足が深刻化しています。福島高専があるいわき市においても、高専や高等学校を卒業する若年層の市外への流出への対応が大きな課題となっており、まちの魅力の創出とともに地域に留まりその成長・発展を担う人材を育成することが教育機関にも求められています。そのため、地域の安全・安心の確保や住みよいまちづくりに継続して取り組むためには、社会基盤を支える技術者の育成を欠かすことができないため、引き続き高専に求められる地域とのつながりを強化しながら、周辺環境に配慮することのできる知識や技術を身につけた技術者の育成にスタッフ一丸となって取り組んでいきます。

（補注）(1) 浜通り地域社会基盤メンテナンス教育推進協議会での意見交換の中で出席者より提出された意見より抜粋。

（参考文献）1）福島県土木部道路管理課（2024年9月改訂）、福島県橋梁長寿命化修繕計画