社会インフラの維持管理において、多くの方々は「長寿命化、予防保全」と安易に言うが、はたして、それは実際に可能なのか？　実際に自治体の管理者として関わってきた者として、これを自治体で実行しようとすると、かなりハードルが高い。まずは、大きく先を阻むのは財政の問題がある。多くの自治体において、インフラの老朽化対策に、十分な予算確保は困難である。そのため、点検ですでに疲弊し、補修や補強・更新など、本来必要な行為が、なかなか実施できないのが実情である。つまり、老朽化対策の入り口で滞っている現実がある。また、点検さえしていれば、安全であるという誤った認識もある。さらに、人員の不足である。数も質も足りない。維持管理に一定程度の技術力、知識を有した職員がほとんど存在しない。民間企業においても、ｲﾝﾌﾗに関するハード技術の技術者は思いのほか少ない。いや希少である。これまでの長年にわたる、建設事業の抑制政策で、実績と経験豊富な技術者は官民ともに少なくなってしまった。人材育成と言いながらも、実際にはほとんどできていない。そもそもが、官民ともに人材育成のために、何をやったらよいのかもわからないという現状もある。だから、教育もできていない。

　最近、良く言われるのが、「最近の人たち勉強してないね。」ということである。私も気になっている。学校の勉強ができた、とか、偏差値が良いと言う話ではなく、自分が何が必要でどう調べるか？という課題である。現在はインターネットで簡単に検索できる。ある程度のことは分かる。しかし、それを本気で願うならば、スペシャリストに聞くことだと思う。これがだれか？という問題もある。誰に聞けばよいのか、周りに居ない場合はどうすればよいのか？それは本人の工夫次第である。役割分担というものがある。それぞれの立場で考えることも異なる。やるべき音も異なる。これは、官・学・民で、それぞれ役割もやるべきことも違って当たり前だ。これを同じようにやろうとするからおかしなことになる。