気候変動・地震・津波に備える東北のインフラ強化策

　−−近年、水害による河川氾濫や土砂崩壊のリスクも無視できません。こうした状況に対し、道路や河川の損壊を防ぐため、どのような予防保全的対策を行っていくべきとお考えでしょうか。のり面や自然斜面、河積阻害率の高い橋梁の架替えなどのハード対策、避難計画や孤立集落対策などのソフト対策、さらに港湾構造物の対策についてもお聞かせください。

　西村　東北地方では、気候変動の影響により水害が激甚化・頻発化していることから、河川では流域全体でハード・ソフト対策を一体的に進める「流域治水」の考え方をもとに取り組みを進めています。堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地といった根幹的な治水対策を加速させる一方、自治体と連携して、災害リスクを踏まえたまちづくりや住まい方の工夫といった被害軽減策にも力を入れています。また、住民が自ら水害リスクを正しく理解し主体的に避難行動を取れるよう、広報や啓発を通じた「自分事化」の促進も重要な柱としています。近年被災した河川の一部では「特定都市河川」の指定を行い、より集中的に水害対策を進めるほか、一級水系では気候変動を踏まえた治水計画の見直しも進行中です。







　道路分野では、大雨による橋梁の被害に対して、河積阻害率を抑える観点から補修・補強だけでは対応が難しい場合は、架替によって橋台・橋脚位置や径間数を再検討し、流失や損傷を未然に防げる構造へと更新しています。河川に近接する道路については、流失や冠水を防ぐための護岸整備、洗掘防止工、道路嵩上げといった対策を講じています。



　さらに、のり面や自然斜面では、地形・地質・地下水などの状況を詳細に把握したうえで、最適な対策工を選定し、崩落災害の発生を未然に防ぐ取り組みを行っています。

　また、東日本大震災では道路が緊急避難場所として機能した経験を踏まえ、津波・洪水等で浸水する恐れがある地域では、自治体のニーズに応じて、高架部など道路構造物を避難に活用できるようにするための整備を進めています。



　令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた宮城県丸森町の国道349号では、国の直轄権限代行により災害復旧事業を進めており、特に被害が大きかった約8km区間については、再度災害防止の観点からトンネル主体の高台ルートへと付け替えることで、土砂災害や冠水リスクを大幅に低減する構造としています。

　港湾では、気候変動による沖波の見直しを踏まえ、宮古港や相馬港で防波堤の嵩上げ改良を進め、外力の増大に耐える強靱な港湾構造物の整備を行っています。港湾は官民の施設が集積する場所であるため、それぞれの管理者が施設のリスクを正しく認識したうえで、いつ・どの程度の適応策を講じるかを共有し、協働して対策を進める「協働防護」の考え方が欠かせません。今後も港湾管理者等と連携し、総合的な防災・減災対策の推進に取り組んでいきます。

　−−熊本地震や能登半島地震の記憶も新しいところですが、こうした地震災害への備えとして、道路・河川・港湾といったインフラのハード・ソフト両面でどのような対策を進めているのか教えてください。

　西村　河川分野では、東日本大震災で液状化により河川堤防が大きく被災した経験を踏まえ、堤防復旧の際にはサンドコンパクションパイルや浅層・中層混合処理などの地盤改良を併せて実施し、再度災害を防ぐ取り組みを進めてきました。津波対策では、発生頻度の高い津波（L1）に対しては堤防整備をはじめとしたハード対策で地域を確実に守り、最大クラスの津波（L2）に対しては浸水想定に基づく避難やまちづくりなどソフト対策と組み合わせ、多重防護による減災を図っています。堤防は「粘り強い構造」とすることで、避難時間の確保や浸水被害の軽減などの効果を期待しています。







　道路分野では、大規模災害時に迅速な道路啓開を行うため、令和6年12月に「東北道路啓開計画【初版】」を策定しました。地域防災計画や「令和6年能登半島地震を踏まえた緊急提言」などを反映し、建設業者との連携強化や代替ルートの確保など体制の高度化を図っています。計画では防災拠点へのアクセス優先度を4段階に分類し、約6,000km・105路線の啓開ルートを設定して、4段階のステップで72時間以内に重要拠点へ到達できるようにしています。今後は法定協議会を経て、改正道路法の内容に基づき計画を改定する予定です。なお、熊本地震で落橋したロッキングピア形式の橋梁については、東北地整管内の2橋のうち1橋で補強、1橋で架替が完了しています。能登半島地震で「のと里山海道」の土工部が多数崩落したことを受け、対象となる盛土区間の緊急点検も実施し、必要箇所では設計と工事を進めています。

 







　港湾分野では、地震や津波の経験を踏まえ、ハード・ソフト一体となった対策で港湾機能の継続性を確保し、背後地域の人命・財産を守る取り組みを進めています。ハード対策としては、東日本大震災で設計外力を大きく上回る津波によりケーソンが転倒するなどの被害を経験したことを踏まえ、港内側の基礎マウンドを嵩上げして粘り強い構造とし、千年に一度の最大クラスの津波に対しても減災効果を発揮できるようにしています。仙台塩釜港石巻港区では耐震強化岸壁を整備中であり、福島県沖地震（令和4年）や能登半島地震（令和6年）で緊急物資受入に活用された実績を踏まえ、整備を継続しています。



　ソフト対策としては、重要港湾以上のすべての港湾でBCP（港湾機能継続計画）を策定済みであり、孤立した被災地への緊急物資輸送を確保するため「命のみなとネットワーク」の形成にも取り組んでいます。今年度は秋田県男鹿市、青森県鰺ヶ沢町・深浦町とも協定を締結し、半島など条件不利地域が被災した場合にも海上ルートを確保できる体制を整えています。また、東北地方整備局が設置したGPS波浪計は、津波到達前に沖合で津波を観測でき、東日本大震災では沿岸到達の約10分前に観測が確認されました。現在も気象庁や沿岸自治体へデータを提供し、早期の災害対応に活用されています。東日本大震災発生時には津波によるがれきの漂流で港湾の利用が困難でしたが、災害協定に基づく航路啓開により、釜石港では発災5日後に支援物資を積載した船舶の入港が可能となりました。現在は港湾管理者も含めて協定を締結し、広域災害への備えを強化しています。さらに、熊本地震の教訓を踏まえ、非常災害時に港湾管理者の要請を受けて国が港湾施設の利用調整などの管理業務を行える制度も創設されており、災害対応力の向上につながっています。

　−−基礎自治体の財政力の低下とインフラの老朽化が進んでいます。東北地方整備局が直轄診断や修繕代行をおこなっている現在進捗中の構造物について教えてください。また、今後の傾向や基礎自治体のインフラマネジメントの保全支援についても、整備局として行っている効果的施策や新しい取り組みなどがあれば教えてください。

　西村　自治体が実施した点検・診断結果を踏まえ、自治体からの要請により、緊急性が高く高度な技術力を要する施設については、地方整備局、国土技術政策総合研究所、土木研究所の職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」が直轄診断を行っています。東北地方整備局ではこれまでに4施設で直轄診断を実施しており、いずれの施設についても直轄診断の結果に基づき修繕代行を行うこととなりました。現在進捗中の施設は、令和4年3月の福島県沖地震で被災した福島県管理の伊達崎橋（だんざきはし）で、令和6年4月に決定した復旧方針に基づき、今年度から現地作業に着手する予定です。





　また、東北地方整備局では、道路インフラの老朽化対策を強化するため、各県で道路メンテナンス会議を開催し、老朽化に関する課題を共有するとともに、自治体のメンテナンス体制の把握と改善に努めています。会議を通じて橋梁点検講習会や点検支援技術講習会を実施するほか、自治体職員が整備局の研修に参加できる仕組みも整え、技術力の向上を支援しています。

　　　

　さらに、多くの道路管理者が人材不足や技術的課題、予算不足を抱えるなかで、東北道路メンテナンスセンターでは、直轄国道の点検・診断で蓄積したノウハウを活かし、地方公共団体からの技術相談に対応しています。こうした取り組みにより、基礎自治体のインフラメンテナンスを支える体制づくりを今後も強化していく考えです。