地に足のついたDX

　――さて、これからも事業量は高い水準で続きそうですが、それに対応する人材をどのように育てていきますか

　前川　民営化前後に採用が減少した時期があり、30代後半から40代前半の中堅層の人員が非常に薄くなっています。過ぎ去ってしまったものはどうしようもないので、若い人を採用して一刻も早く一人前に育てるしかありません。
当社は、平成30年から年130人の大幅な採用を行いました。それまでの採用人数の倍にしたわけです。それを6年間行いました。それでようやく民営化当初と同程度の人員を維持できている状況です。しかし、今度はどうやって早く一人前にするか、また技術者においては各種の構造や技術について専門的知識をどうやって身に着けさせるか、という育成の問題が出てきます。
　これは大学教育の影響もあると思います。土木工学を学ぶ学生の数がそもそも減っていますし、履修科目において構造力学が必須ではない大学もあります。土木系の大学を出てきても、構造をあまり知らない人もいます。そういう人たちには一から教えるしかありません。
　その一環として、入社後間もない若い技術者を対象に、コンクリートや構造力学などの工学的基礎知識を早期に習得できるオンライン研修の社内システムを作り上げています。また、技術研修は１度で終わるのではなく、中堅層までの間に何度も行っており、その内容はかなり充実しています。
橋梁に関する技術力向上策については、Nコンの技術力の高さを生かして、実務研修のような形でNコンに出向させるなどしています。こうして卓越した技術者を何年かに1人でも作り出していかないといけないと考えています。確かに新設事業は少なくなっていますが、大規模更新や大規模修繕事業は今後増えていきます。橋梁を中心とした構造物が対象になるため、技術者の教育が非常に大事であると考えています。

研修実施状況

NEW ACE DXsのイメージ

　――遠隔立会で浮いた時間をどのように生かそうとしていますか

　前川　立会だけでなく、打ち合わせなどもウェブ会議を活用することで、省力化しています。また、様々な日程調整についても工事管理支援システム（Kcube2）を用いることで調整できるようにし、業務の効率化を行っています。ただし、こうした施策で余剰時間ができ、その時間を別に回せるかというと、そういう状況ではありません。受注者も、発注者も2024年問題を考慮すれば、それでも時間が足りないのが実情です。

　――最後に付言して

　前川　ゼネコンの皆様含め、いつも言っているのは、仕事がなくなるということはないので安心してくださいということです。だから人財への投資、NEXCOにかかわる事業への機械や材料の投資をしていただいても大丈夫ですよ、と言っています。リニューアル工事だけでなく、今年元日に発生した能登半島地震でも痛感したように、国土強靭化の観点から、高速道路のさらなる機能アップ、耐久性の向上は必須であり、建設業界の皆様と一丸となって、業界を盛り立てていければと考えております。

　――ありがとうございました